May 06, 2008
親中路線 支持論
こんばんは、前回紹介した書籍「国家の罠」の著者、佐藤優氏の影響を受けまくってますマッスグですこんばんは。
この記事の本題に入る前に、私は現在中国が行っているチベット民族に対する迫害に心を痛めていることを確認しておく。なぜなら、これからの記事は日本政府の対中政策へ理解を示す内容だからだ。
さて本日、中共首相にしてネトウヨの宿敵、胡錦濤国家主席が来日し、対するネトウヨらは大規模なデモをもってこれを迎えている。
つい先日までの私なら、誇り高きネトウヨの一員としてチベット旗を肩に担ぎ、今日は羽田にコキントさんをお出迎えに行こうかというノリだったのだが、少々気が変わってきた。
政府の対中国政策が、多くのネトウヨらが語るように、日本の政治家らが中共に絡め取られた結果による売国政策ではなく、真に日本国を思うが故の外交交渉の可能性もあるると考えた。
この記事の本題に入る前に、私は現在中国が行っているチベット民族に対する迫害に心を痛めていることを確認しておく。なぜなら、これからの記事は日本政府の対中政策へ理解を示す内容だからだ。
さて本日、中共首相にしてネトウヨの宿敵、胡錦濤国家主席が来日し、対するネトウヨらは大規模なデモをもってこれを迎えている。
つい先日までの私なら、誇り高きネトウヨの一員としてチベット旗を肩に担ぎ、今日は羽田にコキントさんをお出迎えに行こうかというノリだったのだが、少々気が変わってきた。
政府の対中国政策が、多くのネトウヨらが語るように、日本の政治家らが中共に絡め取られた結果による売国政策ではなく、真に日本国を思うが故の外交交渉の可能性もあるると考えた。
今、日中関係で最も緊張しているのは尖閣諸島における領土問題だ。
マスコミでは、中国の度重なる圧力と日本政府のヌケサクっぷりが宣伝されているが、冷静に見れば日本政府はただの一度も中共による尖閣諸島占拠を認めることをしていない。
主権国家として譲ってはいけないポイントを抑えていることは評価できる。
次に、現在進行中のチベット問題での、中国の国際的立場をは、中国は各国から糾弾され、中国に味方と取れるスタンスを取っている先進国は日本だけである。
これを見て、日本国内のネトウヨらは日本の政治家らは中共に魂を売った売国奴だと罵る。
しかし、日本が中国から得ているものがある。
日本は先進国中唯一中国の理解者であると言う立場だ。
中国は、口では勝手なことをほざき、環境破壊を垂れ流し、日本の主権をも脅かすが、ここで日本からも手を切られれば、中国の国際的孤立はいっそう深まる。日本は暴れん坊中国の弱みを握ることに成功している。
国際世論を見れば、安易に中国批判に走るほうが簡単で分かりやすい。そこで中国に理解を示すことは中国に対して大きな「貸し」を作ることになる。
世のネトウヨなら、中国はその程度の借りなぞ容易に踏み倒すと断言するかもしれない。
それが本当なら、今後中国に対して貸しを作ろうとする国は限られることになる。借りを踏み倒すことが分かっている相手に貸すバカはいない。
今後も各国の協力を得るため、中国は日本を裏切れない。
中国が苦しい今、それに理解を示す行動には意味がある。
現在の国際社会では、カネと言う軍事力による世界大戦が毎日繰り広げられている。
その主な勢力は三つ。北米、EU、アジアだ。
1990年ころ、日本がバブル経済の絶頂にいたとき、日本は確かに世界を制していた。
しかし、バブルの崩壊と供にその資産を消し散らした。
そこで台頭したのは本命アメリカ。10余年の間アメリカの天下が続いた。
しかし、ヨーロッパでEUが成果を出し始め、特にここ1年間を勝利したのはEUだと見ている。
他方アメリカは繰り返される経済危機で後退している。
そんな今、アジアは…。日本はご存知の通りメロメロのズタボロだ。
しかし、中国は気を吐いており、今でこそアメリカやEUの後塵を拝しているが、数年でそれを追い越す勢いだ。
当然欧米各国はこれを嫌い、かつてジャパンバッシングのように今は全世界でチャイナバッシングを繰り広げている。このチャイナバッシングに日本の世論も便乗しているように思う。
問題なのは、そのチャイナバッシングが日本にとって利益になるのかどうかだ。
これについて語ると長くなるので、結論だけ述べる。
中国の成長をうまくコントロールすれば、将来、アジア経済圏が北米・EU経済圏に劣らない強力な勢力になり、これは日本のメリットになる。
また、この2,300年、世界を我が物顔にしてきた白人たちを、これからものさばらせるのは私の心情として許しがたい。
繰り返すが、私は中共によるチベットの弾圧を批判している。
例えば、明らかな敵国から自国の政策が批判されれば、当事国はどう判断するだろう?
敵国の言うことに耳を貸す意味は薄い。
だが、同盟国が「その活動を続ければ、同盟を維持する自信は無い」と伝えたらどうだろう?
敵国の発言よりよほど大きな意味を持たせられる。
日本政府の親中路線は、客観的に見て「目に余る」。
でも、うまく転べばそれが最善の方策かもしれない。
外交なぞ、突き詰めればギャンブルなわけで、結果を出してやっと正しさが証明される。交渉中に、その善悪を評価するのは難しい。
急に、親中路線を評価してみようと思ったのは、前回紹介した書籍「国家の罠」が原因だ。
この書の中で、多くの非常に優秀で、愛国心に燃える男たちがさまざまな勢力と微妙な駆け引きを繰り広げていた。
外交は、外野で私が見守れるほど単純なわけが無い。
日中外交にも、きっと国益を最優先する優秀な男たちがギリギリの駆け引きを続けているに違いない。それを、国民の近視眼的なナショナリズムでぶち壊しにするようなことがあってはならない。
日本という国と、国民の力を、もっと信じたいと思ったのだ。
マスコミでは、中国の度重なる圧力と日本政府のヌケサクっぷりが宣伝されているが、冷静に見れば日本政府はただの一度も中共による尖閣諸島占拠を認めることをしていない。
主権国家として譲ってはいけないポイントを抑えていることは評価できる。
次に、現在進行中のチベット問題での、中国の国際的立場をは、中国は各国から糾弾され、中国に味方と取れるスタンスを取っている先進国は日本だけである。
これを見て、日本国内のネトウヨらは日本の政治家らは中共に魂を売った売国奴だと罵る。
しかし、日本が中国から得ているものがある。
日本は先進国中唯一中国の理解者であると言う立場だ。
中国は、口では勝手なことをほざき、環境破壊を垂れ流し、日本の主権をも脅かすが、ここで日本からも手を切られれば、中国の国際的孤立はいっそう深まる。日本は暴れん坊中国の弱みを握ることに成功している。
国際世論を見れば、安易に中国批判に走るほうが簡単で分かりやすい。そこで中国に理解を示すことは中国に対して大きな「貸し」を作ることになる。
世のネトウヨなら、中国はその程度の借りなぞ容易に踏み倒すと断言するかもしれない。
それが本当なら、今後中国に対して貸しを作ろうとする国は限られることになる。借りを踏み倒すことが分かっている相手に貸すバカはいない。
今後も各国の協力を得るため、中国は日本を裏切れない。
中国が苦しい今、それに理解を示す行動には意味がある。
現在の国際社会では、カネと言う軍事力による世界大戦が毎日繰り広げられている。
その主な勢力は三つ。北米、EU、アジアだ。
1990年ころ、日本がバブル経済の絶頂にいたとき、日本は確かに世界を制していた。
しかし、バブルの崩壊と供にその資産を消し散らした。
そこで台頭したのは本命アメリカ。10余年の間アメリカの天下が続いた。
しかし、ヨーロッパでEUが成果を出し始め、特にここ1年間を勝利したのはEUだと見ている。
他方アメリカは繰り返される経済危機で後退している。
そんな今、アジアは…。日本はご存知の通りメロメロのズタボロだ。
しかし、中国は気を吐いており、今でこそアメリカやEUの後塵を拝しているが、数年でそれを追い越す勢いだ。
当然欧米各国はこれを嫌い、かつてジャパンバッシングのように今は全世界でチャイナバッシングを繰り広げている。このチャイナバッシングに日本の世論も便乗しているように思う。
問題なのは、そのチャイナバッシングが日本にとって利益になるのかどうかだ。
これについて語ると長くなるので、結論だけ述べる。
中国の成長をうまくコントロールすれば、将来、アジア経済圏が北米・EU経済圏に劣らない強力な勢力になり、これは日本のメリットになる。
また、この2,300年、世界を我が物顔にしてきた白人たちを、これからものさばらせるのは私の心情として許しがたい。
繰り返すが、私は中共によるチベットの弾圧を批判している。
例えば、明らかな敵国から自国の政策が批判されれば、当事国はどう判断するだろう?
敵国の言うことに耳を貸す意味は薄い。
だが、同盟国が「その活動を続ければ、同盟を維持する自信は無い」と伝えたらどうだろう?
敵国の発言よりよほど大きな意味を持たせられる。
日本政府の親中路線は、客観的に見て「目に余る」。
でも、うまく転べばそれが最善の方策かもしれない。
外交なぞ、突き詰めればギャンブルなわけで、結果を出してやっと正しさが証明される。交渉中に、その善悪を評価するのは難しい。
急に、親中路線を評価してみようと思ったのは、前回紹介した書籍「国家の罠」が原因だ。
この書の中で、多くの非常に優秀で、愛国心に燃える男たちがさまざまな勢力と微妙な駆け引きを繰り広げていた。
外交は、外野で私が見守れるほど単純なわけが無い。
日中外交にも、きっと国益を最優先する優秀な男たちがギリギリの駆け引きを続けているに違いない。それを、国民の近視眼的なナショナリズムでぶち壊しにするようなことがあってはならない。
日本という国と、国民の力を、もっと信じたいと思ったのだ。

